メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

2019参院選・これこそ争点

外国人定住支援策を 日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん /東京

毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事

 少子高齢化に直面する日本の社会と経済を維持するには、どうすればよいか。外国人の受け入れ拡大と包括的な定住支援が不可欠と説くのは毛受(めんじゅ)敏浩・日本国際交流センター執行理事(64)だ。参院選では移民社会の到来を巡る論戦は低調だが、「政治リーダーが共生のメッセージを打ち出す必要がある」と強調する。【和田浩明】 

この記事は有料記事です。

残り1077文字(全文1235文字)

和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. MX番組担当者が自殺か 賞品ランボルギーニ未譲渡 「迷惑かけた」メモ

  2. 賞品の高級車渡さずMXテレビ謝罪 企画会社と「連絡取れない状況」

  3. WEB CARTOP 日産GT-Rのイベントにボコボコの事故車2台が展示された理由とは?

  4. 山形唯一の老舗百貨店「大沼」が破産申請 従業員200人解雇

  5. 兵庫・西宮の山中に遺体 大阪の会社社長か 22日から行方不明 事務所に血痕

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです