有志連合を検討　イラン沖航行安全確保

　米政府は、中東からの原油輸送の大動脈となっているイラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するため、多国籍の有志連合を結成する検討に入った。ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃されたことを受けた措置だが、対イラン包囲網を築きたい米国に対し、イランとの対立を緩和したい欧州各国などは慎重に検討するものとみられ、どの程度の規模で活動が実現するかは不透明感が漂う。

　ポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長が９日、対応を協議。ダンフォード氏は「両海峡の航行の自由を確保するため有志連合を結成できないか、すでに数カ国との調整に入っている」と記者団に明かした。さらに「今後２週間程度で、どの国がこの計画に参加する政治的意思を持っているか分かる。それからどの軍隊がどういった能力を提供するか協議することになる」と語った。