メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

激動の世界を読む

米中対立と日韓摩擦 負の連鎖生む経済制裁=東京大公共政策大学院長・高原明生

G20サミットに合わせて行われたトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席の首脳会談=大阪市で6月29日、ロイター

 自由貿易の基本原則を確認して、大阪G20サミットが終了した。その前後で世界がどれだけ変わったのかといえば、首脳宣言=1=などに目新しい合意はさほど多くなかったかもしれない。それでも、国際的なデータ流通の促進や、プラスチックごみの海洋投棄のゼロ化などについて、世界的な潮流をつくることに寄与する会議だったと評価できよう。また、この2点について「大阪トラック」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」という道筋や目標が設定されたことは日本の外交上の得点であった。だが、実質的な進展を実現し、これらの名称を世界で定着させるためには引き続き努力が求められるだろう。

 サミットでは四つのセッションが開かれたが、何せ首脳の数が多いためすべてのセッションで誰もが発言でき…

この記事は有料記事です。

残り2484文字(全文2812文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 名阪国道、奈良知事が異例の有料化要望 トラック流入で事故や渋滞多発

  2. TBS、やらせあった「消えた天才」「クレイジージャーニー」放送終了

  3. 死因は脳挫滅 生きたまま東尋坊転落か 滋賀トランク監禁事件

  4. 記者も身を寄せた避難所 「体育館で雑魚寝」でいいのか

  5. 40代後半「就職氷河期」支援なぜダメなの? 非正規、若年層より多いのに

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです