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米政府は、中東のホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡で、多国籍の有志連合を結成し、安全を確保する意向を示した一方、米軍は石油タンカーの護衛は実施せず、後方支援を想定していることを明らかにした。中東の原油に依存している日本などがタンカーの護衛を行うべきだとの考えを表明しているトランプ米大統領の意向を踏まえた方針とみられる。【ワシントン古本陽荘】
米国はエネルギーを中東の原油に依存していないため、トランプ氏は先月にホルムズ海峡付近で日本などのタンカーが攻撃された後、日本と中国を名指しし、「それぞれが自国で(タンカーを)防衛すべきだ」とツイートしていた。一方で、米軍や国務省内には、中東の地政学的な重要性から、米軍がこれまで通りこの地域で主導的な役割を果たすべきだとの考えが根強く、今回の計画は、これらの折衷案として浮上した模様だ。
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