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日本の存在感アピール策探る 同友会夏季セミナー開幕

 経済同友会の夏季セミナーが11日、2日間の日程で始まった。初日は国際社会での日本の存在感を高める方策などを議論した。

 宮田孝一・三井住友銀行会長は「米国や欧州で国際協調に逆行する動きがみられる中で、日本の科学や技術革新への期待値が高まっている」との見方を示し、「企業は各国や地域に根ざして活動し、事業を通じて社会に貢献すべきだ」と主張した。間下直晃・ブイキューブ社長は「各国がデータの取り扱いに厳しい姿勢を見せているが、日本はデータを預けることが安心だと評価される環境ができ得る」と指摘した。

 このほか、参加者からは人材育成の充実や教育システムの見直しを求める意見が相次いだ。「活力ある社会の実現や労働資本の流出防止など、政権が避けてきたことにしっかり取り組むべきだ」(熊谷亮丸・大和総研常務)と、安倍晋三首相に対する厳しい意見も出た。【鳴海崇】

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