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米仏デジタル課税対立、国際ルール作りに影 巨大IT対策に各国駆け引きも

各国のデジタル課税ルール案と主張

 トランプ米政権は10日、フランス政府が導入するIT企業への「デジタル課税」について、不公正な貿易慣行として制裁措置の発動が可能かどうか調査を開始した。新たな国際ルールの協議が進む中、グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を抱える米国が、仏政府の先行導入をけん制した形だ。協議が難航すれば米仏間の貿易戦争に発展するリスクもある。

 米国の通商法301条に基づく調査開始の発表を受け、フランスのルメール経済・財務相は11日、「同盟国…

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