執筆料受領、警視正ら処分　全国１０人超

　全国の複数の警察幹部らが、昇任試験の問題集を発行する出版社からの依頼で問題や解答を執筆し、現金を受け取ったとして処分されることが警察関係者への取材で明らかになった。減給などの懲戒処分に加え、懲戒には至らない「監督上の措置」（訓戒など）も含めると対象者は１０人以上に上る見通し。公務員の兼業は原則禁止され、認められる場合でも上司の許可が必要になるが、いずれも許可を得ていなかった。警察庁は１２日にも具体的な処分内容を公表する方針。【佐々木洋】

　懲戒処分を受けるのは、大阪府警や宮城県警の警視正など。警視正以上は国家公務員のため国家公安委員会が、警視以下は各県警などが処分する。