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米、対仏制裁を準備 「デジタル課税、不公正」 各国追随をけん制

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米政権が仕掛けた貿易戦争
米政権が仕掛けた貿易戦争

 トランプ米政権は10日、フランス政府が導入するIT企業への「デジタル課税」について、不公正な貿易慣行として制裁措置の発動が可能かどうか調査を開始した。新たな国際ルールの協議が進む中、グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を抱える米国が、仏政府の先行導入をけん制した形だ。協議が難航すれば米仏間の貿易戦争に発展するリスクもある。

 「不公正に米企業を標的にした法案の可決を非常に懸念している」。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は10日、フランスのデジタル課税に強い不満を表明した。USTRは同日、トランプ大統領の指示で米通商法301条に基づく調査を開始したと発表。原則1年以内の調査期間で仏政府のデジタル課税を「不公正」と判断すれば、米大統領が追加関税などの制裁措置を発動できる。中国に対する一連の制裁関税も301条を根…

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