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セカンドステージ

住み続けるための相続

 <くらしナビ ライフスタイル Second Stage>

 民法が改正されて今年から来年にかけて自宅の相続に関する制度が変わり、夫を亡くした高齢の妻ら配偶者の立場が強くなる。相続によって住まいや生活費に困りかねない現状を改善することが狙いだ。活用のポイントを紹介する。

 ●配偶者居住権とは

 今は配偶者から自宅を相続した場合、自宅の価値が高いと預貯金などその他の財産があまり手に入らない。生活費に不安を抱え、自宅を売却せざるを得ない場合もある。このため新設されたのが配偶者居住権で、自宅に対する権利を居住権と所有権に分けたところがミソだ。来年4月1日に施行される。

 夫婦と子の3人暮らしで考えよう。夫が亡くなった場合、妻は居住権、子どもは所有権をそれぞれ相続する。自宅の財産価値も居住権と所有権に分割されて小さくなるので、妻は遺産の取り分として預貯金が改正前より多く手に入り生活費に充てられるようになる。居住権は配偶者限りの権利で、売却や譲渡はできない。夫の死亡時点で、夫名義の自宅に妻が無償で住んでいた場合に限られる。夫婦が同居せず、妻が一人で住んでいてもよい。…

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