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かんぽ生命の株価急落 時価総額一時1兆円割れ 政府の日本郵政株売却に影響も

日本郵政グループ=曽根田和久撮影

 かんぽ生命保険の株価が急落している。12日の終値は1791円となり、2015年11月の上場以来の最安値を更新し、時価総額が一時1兆円を割り込む場面もあった。かんぽ生命の株式を大量保有する日本郵政の株価も下落し、東日本大震災の復興財源を確保するため、今秋にも日本郵政株を売却する予定だった政府の計画に支障を来す可能性がある。

 かんぽ生命の株価は5月上旬以降2000円前後で推移し、保険料の二重払い問題が発覚した9日の終値は2020円だった。その後、かんぽ生命が不正販売に関して謝罪会見を開くなど問題の深刻さが投資家に伝わり株価は急落。12日までの3日間の下げ幅は229円で下落率は1割を超えた。市場では「不正販売の問題は根深く、先行きも厳しい」(アナリスト)との悲観論が出ている。

かんぽ生命の株価の推移

 かんぽ生命の株式の64%を保有する日本郵政の株価も3日続けて下落し、12日の終値は1180円と9日終値に比べ41円下げた。

 政府は4月、日本郵政株の持ち分を現在の57%から郵政民営化法が定める下限の「3分の1超」に下げると発表。主幹事の証券会社を5月末に決め、今秋以降の売り出しに向けて準備を進めてきた。

 10月の消費税増税や米中の貿易摩擦などの先行き不透明感から、市場では「できるだけ早期に売却するのではないか」との観測が出ていたが、かんぽ生命の問題で株価低迷が長引けば売却しにくい。財務省幹部は「株価など市場の動向を引き続き注視していく」と話す。【松岡大地、森有正】

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