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西日本豪雨1年 公助に限界 自助や共助の必要性に言及の自治体も

浸水した、まび記念病院からボートで救出される人たち=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日、本社ヘリから加古信志撮影

 毎日新聞は、西日本豪雨で被害が大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村を対象に、防災体制の見直しや課題についてアンケート形式で尋ねた。

 豪雨では、避難しない住民の多さや避難所の開設の遅れが大きな問題になった。このため避難勧告・指示に関する改善点を聞くと、「発表の内容(文言など)の工夫」が42市町村▽「避難所の開設」39市町村▽「住民への伝達手段」38市町村▽「発令のタイミング」38市町村――など、多くの自治体が取り組んでいた。

 具体的な改善内容は、岡山県笠岡市が「夜間の避難にならないよう避難勧告・指示を早めに発令するようにし…

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