メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

「不明者戸籍開示を」 弁護団、岐阜市に申し入れ /岐阜

 旧優生保護法下の強制不妊手術への救済法に基づく一時金の支給対象者に県が通知を試みていることを巡り、旧優生保護法被害対策岐阜弁護団は、所在不明者の戸籍を県に開示するよう、岐阜市に申し入れた。弁護団が12日発表した。

 岐阜市は「法律上の根拠がなく、現況確認による『公益』が認められない」と開示を拒んだという。

 県は、県歴史資料館に手術の適否を検討した資料が残る64人のうち、所在の分かった一部には通知した。不明者については各自治体に照会した。開示状況は明らかにしていない。

この記事は有料記事です。

残り215文字(全文450文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』2日連続で全国5紙ジャック、朝刊に広告「想いは不滅」 主要15キャラの名言&作者メッセージ掲載

  2. 新型コロナ 大阪府、初の「赤信号」 重症病床切迫、外出自粛要請へ

  3. クローズアップ 「脱ガソリン」政府号令 30年代半ば、従来車禁止 「脱HV」の土俵乗らず

  4. 安倍前首相本人に任意聴取を要請 「桜を見る会」前夜祭 東京地検特捜部

  5. 「大阪モデル」初の赤信号点灯決定 知事15日まで外出自粛要請へ 学校は継続

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです