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ハンセン病

家族訴訟終結 原告以外も補償

首相談話に喜ぶ(左から)弁護団の徳田靖之共同代表、林力原告団長、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長=衆院第2議員会館で2019年7月12日午後2時49分、藤井達也撮影

 ハンセン病元患者家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決(6月28日)を巡り、国は12日、控訴の見送りに合わせ元患者と家族への反省とおわびを盛り込んだ安倍晋三首相談話と政府声明を発表した。これを受けて原告側も控訴しないことを表明し、訴訟は終結した。談話で言明した原告以外も含む家族への補償制度構築が、今後の課題になる。

 首相談話は控訴見送りを「極めて異例」とした上で「かつての政策の下、家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪。訴訟への参加・不参加を問わない新たな補償制度の検討を早急に始め、人権啓発にも取り組むとした。

 首相が家族と直接面会する考えも示したが、時期について菅義偉官房長官は「調整したい」と述べるにとどめた。根本匠厚生労働相は、家族側との協議の場を設ける方針を明かした。

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