避難行動要支援者名簿

西日本豪雨後、運用見直さず 被災3県の市町村8割

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 自力避難が困難な高齢者や障害者を記した「避難行動要支援者名簿」について、昨年7月の西日本豪雨で犠牲者が多数に上った岡山、広島、愛媛3県の全70市町村で名簿を活用できたのは20市町村にとどまり、8割に当たる57市町村が豪雨後に運用を見直していないことが、毎日新聞の調査で分かった。名簿は東日本大震災後に作成が義務づけられたが、活用が進まぬ実態が明らかになった。

 高齢者など災害弱者の犠牲を減らそうと、13年の災害対策基本法改正で名簿作成が市町村の義務となった。名簿は本人の同意を得た後、地域の民生委員や自主防災組織などに提供され、災害時に避難誘導に使われる想定。提供や活用は義務づけられていない。

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