トルコ軍の一部による2016年のクーデター未遂事件から15日で3年が経過する。この間、トルコは建国以来続いた議院内閣制を大統領制に移行、権限を一手に握ったエルドアン大統領は強権支配を続けてきた。だが、強権への反発や経済減速を背景に、その求心力には陰りも見え始めている。

　今月9日、トルコ検察は軍人176人の逮捕を命じたと発表した。エルドアン政権がクーデター未遂直後から事件の背後にいると名指ししてきた米国在住のイスラム教指導者ギュレン師に関係するとの疑いがあるという。粛清の手は緩められていない。

　政権は事件後、ただちに非常事態宣言を発令してギュレン派の粛清に乗り出した。その対象を「すべてのテロに関係する者」に拡大し、クルド人や左派など政権に反対意見を持つ人たちも摘発した。これまでに7万7000人以上が拘束され、解雇されたり停職処分となったりした軍人や警察官、公務員、教員らは約15万人に上るとされる。