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親中メディア浸透

/上 ~香港編 逃亡犯条例改正で政府寄りの報道

政府方針の支持を訴える全面広告を1面で載せた6月9日付け「明報」(左)と、若者らによるデモを「暴動」と批判的に報じる13日付け「東方日報」

 中国の一部ながら「1国2制度」が保障された香港や、中国が統一を目指す台湾で近年、新聞やテレビなどマスメディアに対する中国資本の浸透が進んでいる。逃亡犯条例改正案を巡る対立が収まらない香港、来年1月に総統選を控える台湾の実情を取材し、2回に分けて報告する。【福岡静哉】

デモ隊を「暴徒」と非難

 6月9日、香港で約103万人(主催者発表)が参加する大規模デモがあった。香港で拘束された刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案を巡り、市民の間に「冤罪(えんざい)で逮捕されて、不透明な中国の司法に裁かれる恐れがある」との懸念が強まったためだ。デモ当日の朝、「星島日報」など複数の有力紙が1面に改正を支持する団体による全面広告を掲載した。「法改正を支持する」「理性的な議論を」。広告と社論は別とはいえ、デモ当日に1面全てを使って政府の主張を載せるのは異例だ。

 香港は1997年、英国から中国に返還された。中国本土と法体系が異なり、1国2制度のもとで言論・報道…

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