高齢者や障害者ら住まいを確保しにくい人を支援する各地の団体が連携して課題解決に当たろうと、初の全国組織「全国居住支援法人協議会」が設立された。６月末に東京都千代田区で開かれた記念シンポジウムでは、賃貸住宅の入居で問題を乗り越えて生活再建につながった事例などが報告された。

　安定した住まいは、職探しや生活保護の申請をする際に欠かせない。だが、高齢者や障害者、外国人、低所得者、母子家庭などが民間住宅を借りようとすると、家賃の滞納や孤独死、近所の苦情などを家主が懸念して入居を断られることも多い。

　そうしたケースで家賃の債務保証や相談、見守り、通院介助などの入居者支援に取り組むＮＰＯ法人や社会福祉法人などは、２０１７年の住宅セーフティーネット法改正で、都道府県から「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受けられるようになった。国の補助制度もあり、国土交通省によると今年５月までに３８都道府県で２１３法人が指定されたという。