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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で開かれた会議冒頭、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制を巡り、北朝鮮への戦略物資の流出疑惑を日韓双方が提起し合っている事態について「これ以上消耗的な論争をする必要がない。両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消すればすむ」と改めて国際機関を通じた解決策を訴えた。また、日本が措置を撤回せず事態が長期化した場合、「結局は日本経済により大きな被害が生じると警告しておく」と強い言葉で対日メッセージを発信した。
文氏は会議で日本の措置について、「日本は当初、(昨年10月の)徴用工訴訟の韓国最高裁判決を措置の理由として挙げていたが、民事判決を通商問題と結びつけることに国際社会の支持を得られないと、今度は戦略物資流出と対北朝鮮制裁履行違反の疑惑があるかのように言葉を変えた」と日本側の説明に一貫性が欠けていると批判した。
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