５月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、日本の農業政策の現状とあるべき方向性を報告書として発表した。中身は、技術や経営に関するイノベーションを通じた生産性向上に重点がおかれ、これらを担う人材育成の重要性にもふれている。これまでＯＥＣＤは、市場をゆがめるような農業保護の削減などを各国に提言することが多かった。ＯＥＣＤの貿易・農業局エコノミストの木村伸吾氏は「機構における議論は、中長期的に必要な農業政策は何かという点に焦点が移っている。イノベーション政策は加盟国に共通の政策課題で、中でも人材育成は重要な要素」と話す。

　報告書は、日本の農業系の高校や大学の卒業生の就農率の低さ（各約３％）を指摘している。卒業生の約半数が就農するという２年制の農業者大学校の出身者も、４９歳以下の新規就農者（年間約２万人）の中では、１０％程度に過ぎない。これを踏まえ、民間企業と連携し、農業・食品産業が求めるような人材を育てていくべきだなどと提言している。的を射た指摘だ。