メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

数字に表れない日本農業の特徴=農業ジャーナリスト・青山浩子

 5月、経済協力開発機構(OECD)が、日本の農業政策の現状とあるべき方向性を報告書として発表した。中身は、技術や経営に関するイノベーションを通じた生産性向上に重点がおかれ、これらを担う人材育成の重要性にもふれている。これまでOECDは、市場をゆがめるような農業保護の削減などを各国に提言することが多かった。OECDの貿易・農業局エコノミストの木村伸吾氏は「機構における議論は、中長期的に必要な農業政策は何かという点に焦点が移っている。イノベーション政策は加盟国に共通の政策課題で、中でも人材育成は重要な要素」と話す。

 報告書は、日本の農業系の高校や大学の卒業生の就農率の低さ(各約3%)を指摘している。卒業生の約半数が就農するという2年制の農業者大学校の出身者も、49歳以下の新規就農者(年間約2万人)の中では、10%程度に過ぎない。これを踏まえ、民間企業と連携し、農業・食品産業が求めるような人材を育てていくべきだなどと提言している。的を射た指摘だ。

この記事は有料記事です。

残り293文字(全文720文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「俺コロナだけど」 ドラッグストアの業務妨害容疑で54歳男逮捕 埼玉

  2. 休業や自粛要請「国が損失補償を」全国知事会が緊急提言

  3. コープこうべ、開店後30分間を高齢者ら専用に 「知らなかった」引き返す一般客も

  4. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  5. 新型コロナ 名古屋、往来ひっそり 愛知、緊急事態宣言対象外

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです