メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

巨大IT企業

同意なし情報収集、規制 公取委指針案

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報の不当な収集などを防ぐため、利用目的を知らせずに個人情報を集めたり、同意なく取得したりすることは独占禁止法違反に当たることを明記した指針案を公正取引委員会が作成していることが16日、明らかになった。独禁法違反と認定した場合は排除措置命令や課徴金の支払いを命じることも検討している。8月にも公表する。

 指針には、どのような場合にIT企業が独禁法上の「優越的な地位」に当たるかや、地位の「乱用」に当たるかなど具体例を明記する。同じようなサービスを提供する企業がほかになく、顧客が他社に乗り換えるのが困難な場合で、一方的に規約を変更するといった不利益を強いるケースなどを想定している。

この記事は有料記事です。

残り146文字(全文465文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「森三中」黒沢かずこさんが新型コロナウイルスに感染 発熱後、味覚異常残り受診

  2. 「検査数少なく正確な評価困難」 在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す

  3. 現金給付 「自己申告制」で1世帯30万円支給へ 「収入減」示す書類求める

  4. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  5. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです