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ユニチカ訴訟

対象地は一部 愛知・豊橋市の請求額減 名古屋高裁判決

 化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から無償で譲り受けた工業用地を市に返還せず売却したのは契約違反だとして、市民ら130人が佐原光一市長を相手取り、63億円の損害賠償を同社に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁(倉田慎也裁判長)であった。住民側の訴えを全面的に認めた1審名古屋地裁判決を一部変更し、市長が同社に請求すべき賠償額を約21億円に減額した。

 判決などによると、ユニチカの前身企業が1951年に市から用地を無償で取得し、工場の操業を開始。契約…

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