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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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公文書クライシス

文書保存ルール 大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ

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舛添要一氏が厚生労働相だったころの執務机の様子=東京・霞が関の厚労省で2007年12月4日、丸山博撮影
舛添要一氏が厚生労働相だったころの執務机の様子=東京・霞が関の厚労省で2007年12月4日、丸山博撮影

 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。【松本惇/社会部、大場弘行/特別報道部】

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