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支え合う「移民時代」

日本の企業文化見直しを イラン出身企業コンサルタント・石野シャハランさん

多文化理解促進の企業コンサルティングを行うイラン出身の石野シャハランさん(38)=東京都渋谷区で2019年7月8日、和田浩明撮影

 270万人を超え増え続ける在留外国人。雇用する日本人経営陣と外国人スタッフの摩擦も生じている。対立を乗り越えるにはどうすればいいのか。約10年のサラリーマン経験を経て日本国籍を取得、企業コンサルタントとして独立したイラン出身の石野シャハランさん(38)に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 ――なぜ日本で学び、働こうと思ったんですか?

 ◆私が生まれ育ったイランの首都テヘランの若者には、一度は海外留学をしたいという人が多く、人気の高い行き先は主に欧米でした。私はイランの国営放送で国内の情報を海外に発信する番組を担当しており、自分も外に出たかった。ただ、他人とは違うことをやってみたかったんです。欧米に行ったのでは、他の人と同じになってしまいます。この決断は、今でも自分のためになっていると思っています。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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