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大気汚染によるぜんそく救済制度創設を巡り、第1回公害調停

第1回調停期日に出向くぜんそく患者ら=東京都千代田区で2019年7月17日午後1時14分、松本惇撮影

 自動車排ガスによる大気汚染が原因で発症したと訴える全国のぜんそく患者が、国と自動車メーカー7社を相手に、全国一律の医療費助成制度の創設を求めて公害等調整委員会に調停を申し立てた公害紛争の第1回調停期日が17日、東京都内であり、患者らは制度の必要性を強調した。

 調停期日は非公開。関係者によると、環境省は「証拠が提出されていないので答弁できない」、制度の財源負担を求められた自動車メーカー側は「過去の大気汚染訴訟で自動車メーカーの責任までは認定されておらず、負担する必要はない」との意見書を出した。

 調停を申し立てたのは、全国公害患者の会連合会と首都圏や愛知県、大阪府などのぜんそく患者94人で、東…

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