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旧優生保護法を問う

被害者に個別通知を 弁護団、救済制度で県に要望 /宮城

 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた被害者に一時金320万円を支給する救済法を巡り、当事者を支援する仙台弁護団(新里宏二弁護団長)が被害者に制度を個別通知するよう県へ要望書を提出した。提出は16日付。

 強制不妊手術被害者への個別通知を巡っては、村井嘉浩知事は当事者へのプライバシー配慮などを理由に「実施しない」と消極的な姿勢を示している。

 要望書で弁護団は「知的障害や認知症などにより当事者が被害を認識できず、一時金支給の対象であると理解できない可能性がある」と指摘。当事者へ戸別訪問し、一時金請求につなげた鳥取県の事例などを挙げ「宮城県が個別通知に率先して取り組み請求者が増加すれば、他自治体の先例になる」と促した。

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