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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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被害者に個別通知を 弁護団、救済制度で県に要望 /宮城

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 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた被害者に一時金320万円を支給する救済法を巡り、当事者を支援する仙台弁護団(新里宏二弁護団長)が被害者に制度を個別通知するよう県へ要望書を提出した。提出は16日付。

 強制不妊手術被害者への個別通知を巡っては、村井嘉浩知事は当事者へのプライバシー配慮などを理由に「実施しない」と消極的な姿勢を示している。

 要望書で弁護団は「知的障害や認知症などにより当事者が被害を認識できず、一時金支給の対象であると理解できない可能性がある」と指摘。当事者へ戸別訪問し、一時金請求につなげた鳥取県の事例などを挙げ「宮城県が個別通知に率先して取り組み請求者が増加すれば、他自治体の先例になる」と促した。

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