公文書クライシス

保存ルール、大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ

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 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。

 毎日新聞は大臣を擁する14の中央官庁に対し、大臣が官庁幹部らから受け取る説明資料などに関して、退任時の保存や持ち出しのルールがあるかを聞いた。

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