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2016年末に解散したSMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡って、ジャニーズ事務所がテレビ局に対し出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法違反の恐れがあったとしてジャニーズを注意した。関係者が取材に明らかにした。公取委は、過去に映画会社同士が俳優の引き抜き防止などを取り決めた「五社協定」を巡り調査した例があるが、移籍トラブルを巡り芸能事務所に注意したのは初めてとみられる。
関係者によると、公取委は、ジャニーズが独立した3人をテレビに出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあったとして調査。直ちに独禁法違反になる具体的な行為は認められなかったが、違反につながる恐れがあったと判断したという。注意は未然防止の観点から出され、文書や口頭で出される場合がある。今回は独禁法で禁じる「取引妨害」に当たる恐れがあったとみられる。
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