メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

巨大IT企業

購買履歴取得も対象 公取委指針案、大手規制

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報の不当な収集や利用を防ぐため、公正取引委員会が検討している規制の指針案の概要が判明した。インターネットサイトの閲覧や購買履歴などを本人の同意なく利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると定義。企業間の関係を想定した独禁法を初めて個人向けに適用し、違反すれば排除措置命令や課徴金納付命令を出す。

 グーグルやアップルなど米IT企業を中心にしたプラットフォーマーは、サービスを提供する対価として顧客データを入手し、別分野のビジネスに生かし業態を拡大している。大きな市場シェアを背景に、取引先に規約の変更を強要したり、集めた情報を漏えいさせたりするケースも出ていた。このため公取委は独禁法の従来の運用や個人情報保護法の適用だけでは対応が不十分と判断した。

この記事は有料記事です。

残り290文字(全文652文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 女湯侵入容疑で広島県職員を逮捕 化粧し女性用かつら着用

  2. 自民岸田氏「更なる経済対策が必要」 3次補正審議中、異例の言及

  3. 「地域から協力金集めて慰安旅行」 幽霊消防団員巡り告発続々 地域社会にあつれき

  4. 「重症者、死者がさらに増える」 研究者が警告する「危うい状況」と必要なリセット

  5. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです