巨大IT企業

購買履歴取得も対象 公取委指針案、大手規制

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 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業による個人情報の不当な収集や利用を防ぐため、公正取引委員会が検討している規制の指針案の概要が判明した。インターネットサイトの閲覧や購買履歴などを本人の同意なく利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると定義。企業間の関係を想定した独禁法を初めて個人向けに適用し、違反すれば排除措置命令や課徴金納付命令を出す。

 グーグルやアップルなど米IT企業を中心にしたプラットフォーマーは、サービスを提供する対価として顧客データを入手し、別分野のビジネスに生かし業態を拡大している。大きな市場シェアを背景に、取引先に規約の変更を強要したり、集めた情報を漏えいさせたりするケースも出ていた。このため公取委は独禁法の従来の運用や個人情報保護法の適用だけでは対応が不十分と判断した。

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