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請求権協定、韓国が「仲裁委員会」設置に応じず 期限内に回答なく

韓国向け輸出管理について韓国産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長(手前右)への事務的説明に臨む岩松潤貿易管理課長(手前左)=東京都千代田区の経済産業省で12日午後1時58分(代表撮影)

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、韓国外務省報道官は18日、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した「仲裁委員会」の設置に応じない方針を示した。18日中が回答期限。請求権協定は締約国が仲裁委に応じない場合、次の手続きを定めておらず、問題解決の道筋はさらに見通せなくなった。

 回答期限は「30日以内」と明記されており、18日中が期限だった。西村康稔官房副長官は同日午前の記者会見で「韓国政府は期限までに仲裁に応じる義務を負っており、応じるよう引き続き強く求めたい」…

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