韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題は、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きでは解決しない方向となった。日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）への付託や対抗措置など「圧力」をちらつかせ、韓国政府に問題解決を迫る構えだ。ただ、半導体材料の輸出規制を受け、韓国政府は対日強硬論に傾いており、先行きは不透明感を増している。【秋山信一、ソウル堀山明子】