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徴用工問題 日韓、強硬姿勢譲らず 政府「譲歩の歴史、終止符」

元徴用工問題を巡る経緯

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題は、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きでは解決しなかった。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への付託や対抗措置など「圧力」をちらつかせ、韓国政府に問題解決を迫る構えだ。ただ、半導体材料の輸出規制を受け、韓国政府は対日強硬論に傾いており、先行きは不透明感を増している。【秋山信一、ソウル堀山明子】

 「韓国政府は仲裁に応じる(日韓請求権)協定上の義務を負っている」。西村康稔官房副長官は18日の記者会見で、協定に基づく仲裁委員会設置に応じない韓国に改めて対応を促した。だが、韓国側の「無回答」は織り込み済み。安倍晋三首相や河野太郎外相は参院選の候補者応援で東京を離れており、外務省幹部は「選挙後に戦略を練り直す」と語った。

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