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G7財務相会議

デジタル課税議論進まず 最低税率巡り温度差

 パリ近郊で18日に閉幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、巨大IT企業による課税逃れの抑止を目指す「デジタル課税」など、国際課税ルールの見直しも主要議題となった。急速な経済のデジタル化に即した課税体制の構築は待ったなしの課題。だが、具体策ではG7各国の足並みがそろわず、2020年末までの最終合意を目指す経済協力開発機構(OECD)での協議に不安を残す形となった。

 「たった7カ国(G7)で合意できず、(約130カ国・地域が協議に参加する)OECDで合意ができるの…

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