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号外大飯原発の設置許可取り消し 原告側勝訴 大阪地裁判決
経産省

災害対策に電力積立金 基金設立を検討

 経済産業省は、台風や地震などの災害で被害を受けた送電設備の復旧費について、被災地域の大手電力会社が負担する現行の制度を改め、全国の大手電力会社が共同で引当金を積み立てる基金の設立を検討する。豪雨や台風被害などで特別損失を計上する電力会社が相次ぐなど、電力の安定供給に支障が生じる懸念が出ていた。有識者委員会で具体策の議論を深め、関連法令の改正などを進める。

 現行制度では、被災地を管轄する大手電力会社が復旧費を負担している。一部を電力小売会社から徴収する送電線使用料(託送料金)に上乗せしているが、上限が定められているため、大規模災害では大手電力の持ち出しが大きく、多額の損失を計上するケースが相次いでいる。昨年7月の西日本豪雨による被害では、中国電力が2019年3月期決算で37億円の特別損失を計上。昨年9月の台風21号による被害では、関西電力が128億…

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