「韓国政府は仲裁に応じる（日韓請求権）協定上の義務を負っている」。西村康稔官房副長官は１８日の記者会見で、協定に基づく仲裁委員会設置に応じない韓国に改めて対応を促した。だが、韓国側の「無回答」は織り込み済み。安倍晋三首相や河野太郎外相は参院選の候補者応援で東京を離れており、外務省幹部は「選挙後に戦略を練り直す」と語った。

　日本政府は韓国最高裁判決のあった昨年１０月以降、韓国政府に「丁寧な手続き」（外務省関係者）で、協定違反を是正するよう働きかけてきた。同年末までは韓国政府に対応を促し、今年１月には請求権協定に基づく政府間協議を要請。４カ月以上待ち、５月に仲裁委設置の申し入れに移行した。国際世論を味方につける思惑があったためだ。