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支え合う「移民時代」

現実に即した移民政策を 移住連理事長・鳥井一平さん

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事=東京都台東区で7月9日、和田浩明撮影

 安倍政権は4月、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切ったが、技能実習生や留学生を安価な労働力として酷使する体制は残っている。現状改善にどう取り組むべきか。外国人労働者を長年支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)の鳥井一平代表理事(65)は「移民の存在を認め、現実に即した政策をとるべきだ」と強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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