梅雨を前にした6月3日夜。長崎県諫早(いさはや)市の栄町公民館に、町内会長ら住民24人が集まった。近くを流れる1級河川・本明(ほんみょう)川の氾濫に備え、町内会向けのタイムライン(事前防災行動計画)を作る検討会が開かれた。
「重要なのは地域で危機感を共有すること。タイムラインを活用して命を守る取り組みにつなげたい」。東京大大学院の客員教授でNPO法人「CeMI 環境・防災研究所」(東京都)の副所長を務める松尾一郎さん(63)=千葉市=が、熱く語りかけた。
タイムラインは、関係者があらかじめ議論を重ね「いつ」「誰(どこの機関)が」「何をするのか」を決めておき、災害が予想される段階で行動することで、被害を最小限に抑える仕組みだ。この日は、町内会の役割として、「洪水の注意段階で要援護者の支援者に防災情報を周知」「大雨警報で要援護者の現状確認」などを決めた。
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