梅雨を前にした６月３日夜。長崎県諫早（いさはや）市の栄町公民館に、町内会長ら住民２４人が集まった。近くを流れる１級河川・本明（ほんみょう）川の氾濫に備え、町内会向けのタイムライン（事前防災行動計画）を作る検討会が開かれた。

　「重要なのは地域で危機感を共有すること。タイムラインを活用して命を守る取り組みにつなげたい」。東京大大学院の客員教授でＮＰＯ法人「ＣｅＭＩ　環境・防災研究所」（東京都）の副所長を務める松尾一郎さん（６３）＝千葉市＝が、熱く語りかけた。

　タイムラインは、関係者があらかじめ議論を重ね「いつ」「誰（どこの機関）が」「何をするのか」を決めておき、災害が予想される段階で行動することで、被害を最小限に抑える仕組みだ。この日は、町内会の役割として、「洪水の注意段階で要援護者の支援者に防災情報を周知」「大雨警報で要援護者の現状確認」などを決めた。