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社説

FBの新通貨リブラ 「超国家」うかがう危うさ

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 米国のIT企業、フェイスブック(FB)による新通貨「リブラ」の発行計画が、各国の政府や議会などから厳しい目を向けられている。

 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議も、民間企業が独自通貨を導入することに懸念を表明し、「最高水準の規制にかなう必要がある」と極めて慎重な考えを示した。

 当然である。

 リブラはビットコインのような投機色の強い従来型の仮想通貨(暗号資産)とも、ドルや円といった法定通貨を電子的にやりとりする電子マネーとも大きく異なる。

 法定通貨に近い安定性を持ちながら、メッセージを送り合うようにインターネット上で資金のやりとりができる。それもほぼ手数料なしで可能になるのだそうだ。

 インターネットを使える環境にあるが銀行口座がない、という貧困層に金融サービスを提供する地球規模のインフラを目指すとFBは言う。

 仮にその通りだとしても、内在するリスクや脅威は看過できない。

 利用者の個人情報が過去に大量流出したFBの信頼性の問題や、犯罪組織、テロ集団などに悪用される危険性は、言うまでもない。

 最大の懸念は、普及した場合、国家主権を脅かす巨大な権力を民間の企業が手中に収める危険性だろう。

 地球の人口の約3分の1ともいわれるFBの利用者が、リブラを本格使用したらどうなるか。膨大な個人情報や資金のやりとりに関するデータ、一国の経済規模さえ超える額の資金が特定の企業集団に集中する。

 その中核に位置するFBのザッカーバーグ最高経営責任者は、1人で同社の議決権付き株式の過半を保有する。民主主義を土台とする政府の力が及ばない一個人に、想像もできないほどの権限が握られかねない。

 ハッカーなどの攻撃により資金が盗難に遭ったり、リブラが信用の危機に陥ったりすることも起こり得るだろう。その際、最終的にリブラの利用者を保護できるのは誰か。

 利益は出資企業が吸い上げ、万一の際の損失は世界の納税者が穴埋めする、など到底受け入れられない。

 主要国は結束して迅速に具体的対応を決めるべきだ。同時に現在の金融インフラを利用者目線で見直す必要もある。

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