メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
なるほドリ・the・World

選挙前世論調査、海外でも実施?=回答・賀有勇

2016年米大統領選で予想外のトランプ氏の勝利を伝える英各紙=AP

投票への影響を考慮 79カ国が禁止期間設置

 なるほドリ 日本の参議院選挙(さんぎいんせんきょ)前に行われていたメディアなどの世論調査(よろんちょうさ)って海外でも選挙前にやっているの?

 記者 はい。ただ、投票日前の一定期間、世論調査を禁止している国もあります。「世界世論調査協会」などの2017年のアンケートに回答した133カ国のうち、60%にあたる79カ国が禁止期間を設けていました。例えば、アフリカのカメルーンでは投票日前の90日間、チュニジアでは150日間、世論調査を行うことができません。南米にも長い禁止期間を設定している国々があります。

この記事は有料記事です。

残り612文字(全文885文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 水卜麻美アナウンサー 24時間テレビ「24時間駅伝」4人目のランナーに

  2. 杉田水脈議員の「住所さらし」ツイートは間違いだった 「扇動」責任の行方は

  3. ソウルで韓国人男性が日本人女性に暴力 SNSに被害投稿

  4. ペットフードからサルモネラ菌 犬14匹死ぬ、汚染原因は不明

  5. 揺らぐ高確度ミサイル追尾 細心配慮の協定水の泡 GSOMIA破棄

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです