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社説

史上2番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる

 これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。

     参院選の投票率(選挙区)は48・80%にとどまり、史上2番目の低い数字となった。九州を直撃した大雨が影響したのは確かだが、5割を切ったのは過去、1995年の参院選(44・52%)だけだ。

     深刻なのは安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて以降、今回も含めて計6回の衆院選と参院選の投票率はいずれも60%に達せず、低投票率がもはや常態化していることだ。

     有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、政治を動かしていく。議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言っていい。

     国民の興味や関心をそいでいる責任はもちろん、与野党双方にある。

     「安倍1強」体制の下、自民党内にはかつてのような活発な議論はほとんどない。「ポスト安倍」の顔もなかなか見えない。対する野党は旧民主党政権の失敗が今も尾を引き、国会でも力不足が続く。そんな中で毎年のように国政選挙が行われる。

     多くの有権者は「投票しても政治は変わらない」と最初からあきらめているのかもしれないし、選挙そのものに飽きているのかもしれない。

     もう一つ見逃せないのは、47都道府県中、最も投票率が低かったのが徳島県(38・59%)だったことだ。

     前回参院選から一部の選挙区が合区された。今回、徳島・高知選挙区では自民党と野党の候補がいずれも高知を地盤とし、徳島にはなじみが薄かったのが大きな要因だろう。

     自民党は選挙区からあぶれた候補者を比例代表の特定枠で優遇して当選させたが、その特定枠候補は選挙活動が制限されている。これで関心を持てというのが無理だ。

     1票の格差是正のため急場しのぎで導入された合区だが、やはり見直しが必要だ。

     「れいわ新選組」が2議席を獲得したのは、既存の与野党に不満を抱く人々の受け皿となった新たな動きと言えるだろう。ただし、この動きはまだ少数派だ。

     今回も接戦となった選挙区は多い。投票率があと10%程度上がっていたら議席が相当変動していた可能性がある。投票という政治参加の機会を放棄するのは白紙委任に等しいことを国民として自覚したい。

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