「国際連帯税」検討へ 有識者懇が初会合

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持続可能な開発の財源として「国際連帯税」のあり方を検討するため、外務省で開かれた有識者懇談会の初会合であいさつする河野太郎外相(右)。環境に配慮し、会議ではタブレットを使用し、瓶入りの水が提供された=2019年7月22日午後3時13分、秋山信一撮影
持続可能な開発の財源として「国際連帯税」のあり方を検討するため、外務省で開かれた有識者懇談会の初会合であいさつする河野太郎外相(右)。環境に配慮し、会議ではタブレットを使用し、瓶入りの水が提供された=2019年7月22日午後3時13分、秋山信一撮影

 国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を達成する財源にするため、企業や人の国際的な活動に課税する「国際連帯税」のあり方を検討する外務省の有識者懇談会の初会合が22日、同省で開かれた。国際連帯税は河野太郎外相の肝いりの構想で、為替取引や国際線の航空券などに低率の税をかける案があり、懇談会が今後具体化を図る。

 懇談会は、日本のシンクタンクや大学、米国の財団や金融機関などの7人の有識者で構成する。明治の実業家、渋沢栄一氏の子孫で投資コンサルタント「シブサワ・アンド・カンパニー」最高経営責任者(CEO)の渋沢健氏が座長を務める。

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