内閣府は23日、2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）をまとめた。グローバル化が進む中、スマートフォンや半導体などの電子部品を中心に、日本の製造業の中国依存度が増していると指摘し「今後、米中の通商問題や中国経済の動向に留意が必要」と警戒感を示した。

　白書によると、日本の製造業の製品生産額のうち、中国国内の最終需要（消費や投資）によって生み出されたとみられる額が占める割合（中国依存度）は、スマートフォンなどの情報通信機器が05年の5.57％から、15年には14.42％に大幅アップし、電気機械（半導体などの電子部品を含む）も5.32％から10.24％に増えた。製造業全体では3.45％から7.42％に増加しで、情報関連の製品や部品で特に中国依存度が上昇していた。白書は「これらの生産は、グローバルバリューチェーン（供給網）を通じ、中国と密接に関連している」として中国経済の減速が日本経済のリスクになるとの見方を示している。

　また、中国から米国など海外に輸出される情報通信機器は、日本で生産された部品や素材が使われることが多く、米国の関税引き上げで中国の輸出が減少すると「日本も影響を受ける可能性があり、追加関税の対象品目などに注意が必要」と指摘。長期化する米中摩擦にも懸念を示した。