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論点

どうする日韓関係

政策アナリスト・石川和男氏

 韓国に対する日本政府の輸出規制強化が両国の対立に拍車をかけている。解決済みとされてきた元徴用工問題で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国政府が必要な措置を取らなかったことへの事実上の対抗措置とみられている。強まるばかりの非難の応酬はどこへ向かうのか、出口を探す手がかりはどこにあるのだろうか。

貿易管理の厳格化は不可欠 石川和男・政策アナリスト

 日本は7月4日、フッ化水素など3品目について、韓国向けの輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、取引ごとに審査・許可する方式に切り替えた。幅広い品目で優遇措置を認める「ホワイト国」から韓国を除外する準備も進めている。3品目は化学兵器に転用可能で、日本は安全保障上の観点から今回の対応を決めた。韓国の輸出管理が不十分で信頼関係も崩れたことが理由だ。「日本の技術が第三国で軍事利用されている」との疑念が…

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