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論点

どうする日韓関係

政策アナリスト・石川和男氏

 韓国に対する日本政府の輸出規制強化が両国の対立に拍車をかけている。解決済みとされてきた元徴用工問題で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国政府が必要な措置を取らなかったことへの事実上の対抗措置とみられている。強まるばかりの非難の応酬はどこへ向かうのか、出口を探す手がかりはどこにあるのだろうか。

 日本は7月4日、フッ化水素など3品目について、韓国向けの輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、取引ごとに審査・許可する方式に切り替えた。幅広い品目で優遇措置を認める「ホワイト国」から韓国を除外する準備も進めている。3品目は化学兵器に転用可能で、日本は安全保障上の観点から今回の対応を決めた。韓国の輸出管理が不十分で信頼関係も崩れたことが理由だ。「日本の技術が第三国で軍事利用されている」との疑念が国際社会で生じないように、日本は韓国に対し、第三国への輸出管理を厳格化するよう粘り強く求めていくべきだ。

 日本は小泉純一郎政権時代の2004年に韓国をホワイト国に認定した。当時は北朝鮮から拉致被害者とその家族が帰国するなど朝鮮半島との融和ムードが高まったこともあり、韓国の求めに応じて優遇措置を適用した。その後、日本や欧州連合(EU)などは兵器に転用される恐れのある品目の管理を厳格化していて、日本は韓国にも同様の対応を要求。対象品目が最終的にどのような製品に使われているか、北朝鮮やシリアなどに不正輸出…

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