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そのフライト、本当に必要?航空会社が電車の利用を促す理由

KLMオランダ航空の旅客機=AP

 気候変動問題への取り組みの一環として、航空券への環境税導入や飛行機利用のボイコットを呼びかける動きが欧州で広がっている。航空業界への逆風が強まる中、電車の利用を促す異例のキャンペーンを始める航空会社も出てきた。

 「いつも顔を合わせる必要がありますか?」「代わりに電車を使うことはできませんか?」。KLMオランダ航空は今年6月末、「フライ・レスポンシブリー」(責任ある飛行)キャンペーンを打ち出した。同社は「航空業界は持続可能からほど遠い」と認め、目的地が近い場合には温室効果ガス排出量の小さい電車の利用を呼びかけたり、ビデオ通話などを通して不要な移動を避けたりすることを消費者に提案した。

 日本の国土交通省の試算によると、旅客機の輸送量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は鉄道の約5倍。航空分野で排出される温室効果ガスは世界の総排出量の2%程度を占め、ドイツ一国の年間排出量に相当する。世界の航空会社が参加する業界団体は2020年までに航空分野の温室効果ガス排出量を頭打ちにする目標を掲げるが、人口増や格安航空の拡大に伴い増加傾向に歯止めはかかっていない。

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八田浩輔

ブリュッセル支局 2004年入社。京都支局、科学環境部、外信部などを経て16年春から現職。欧州連合(EU)を中心に欧州の政治や安全保障を担当している。エネルギー問題、生命科学と社会の関係も取材テーマで、これまでに科学ジャーナリスト賞、日本医学ジャーナリスト協会賞を受賞(ともに13年)。共著に「偽りの薬」(毎日新聞社)。Twitter:@kskhatta

八田浩輔

2004年入社。京都支局、科学環境部、外信部などを経て16年春から現職。欧州連合(EU)を中心に欧州の政治や安全保障を担当している。エネルギー問題、生命科学と社会の関係も取材テーマで、これまでに科学ジャーナリスト賞、日本医学ジャーナリスト協会賞を受賞(ともに13年)。共著に「偽りの薬」(毎日新聞社)。

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