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宿泊税

長崎市が導入検討 背景に外国人観光客増 先行・佐世保市では事業者側に反対意見も /長崎

多くのホテルが建ち並ぶJR長崎駅(中央右)周辺=昨年5月、本社ヘリから森園道子撮影

長崎大准教授「使途の明確化が重要」

 ホテルや旅館に泊まる客から徴収する「宿泊税」の導入を、長崎市が検討している。外国人観光客の増加を背景に、市側は観光振興の新たな財源として期待するが、先行して議論が始まった佐世保市では事業者側から反対意見も出ている。【今野悠貴】

 宿泊税は、使い道を決めて徴収する法定外目的税。総務省によると6月末現在、東京都▽大阪府▽京都市▽金沢市--が導入済みで、九州では福岡県と福岡市が来年度から実施する。課税の方式は定額だったり、宿泊代に応じて変動したりと自治体それぞれだ。

 長崎市を2018年に訪れた観光客約705万人のうち、市内での宿泊者数は約266万人。市の試算では、課税を「宿泊代1万円以上に100円」とした場合は約6300万円、「宿泊代5000~1万円未満に100円、1万円以上に200円」とすると約2億7500万円の税収が見込まれる。

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