ハンセン病隔離政策で元患者とともに差別被害を受けたとして家族５６１人が国家賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は原告側勝訴の判決を言い渡した（６月２８日）。被告の国は、元患者による国賠訴訟の判決（２００１年５月、熊本地裁）と同様に控訴をしなかった。国策が生んだ被害はあまりにも広範囲で甚大だが、社会はどう向き合っていくべきなのか。今回の判決確定を機に考えたい。

　「これからの闘いと思っていたが、涙が出てきた」。安倍晋三首相が控訴見送りを表明した９日、家族訴訟の原告らは驚きと歓迎の言葉を口にした。原告団長の林力さん（９４）は記者会見で、父から「患者の息子であることを終生隠せ」と何度も言われた過去にふれ、「おやじの霊前に『もう隠す必要はなくなった。国が過ちを認めたよ』と手を合わせて伝えたい。長い道のりだった」とかみしめるように話した。

　原告の大半が匿名という異例の裁判だった。戦前戦後と約９０年続いた隔離政策で社会にこびりついた偏見や差別を恐れたためだ。