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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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IT企業の国防を巡る確執=パロアルトインサイトCEO・石角友愛

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 米ペイパル創業者で、フェイスブックの取締役も務めるシリコンバレーの著名投資家ピーター・ティール氏は政治的な発言も積極的に行い、2016年の米大統領選ではトランプ氏を支持したことで知られている。

 そのティール氏が先日、ある会合の基調講演で「グーグルは中国で人工知能(AI)を開発して中国政府のスパイ活動に協力をしているので、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)は調査をすべきだ」という趣旨の発言をしたことが話題になっている。トランプ大統領もその発言を基に、グーグルへの調査を開始すると宣言した。

 グーグルは昨年、米国防総省にAIを提供しないことを決めたばかり。画像認識などの技術が武器に使われるとして、3000人以上の社員が署名運動を起こしたためだ。ティール氏の発言もあり、元国防長官のカーター氏も22日、「グーグルは自国の防衛に協力をしないという大きな間違いを犯した」と非難した。

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