ＩＴ企業の国防を巡る確執＝パロアルトインサイトＣＥＯ・石角友愛

　米ペイパル創業者で、フェイスブックの取締役も務めるシリコンバレーの著名投資家ピーター・ティール氏は政治的な発言も積極的に行い、２０１６年の米大統領選ではトランプ氏を支持したことで知られている。

　そのティール氏が先日、ある会合の基調講演で「グーグルは中国で人工知能（ＡＩ）を開発して中国政府のスパイ活動に協力をしているので、連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）は調査をすべきだ」という趣旨の発言をしたことが話題になっている。トランプ大統領もその発言を基に、グーグルへの調査を開始すると宣言した。

　グーグルは昨年、米国防総省にＡＩを提供しないことを決めたばかり。画像認識などの技術が武器に使われるとして、３０００人以上の社員が署名運動を起こしたためだ。ティール氏の発言もあり、元国防長官のカーター氏も２２日、「グーグルは自国の防衛に協力をしないという大きな間違いを犯した」と非難した。