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「同性婚、法改正して認めるべき」日弁連が初の意見書公表

同性婚を認めるべきだとする日弁連の意見書公表を受け、意見を述べる同性カップルら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年7月25日午前11時15分、服部陽撮影

 日本弁護士連合会は25日、同性婚を認めていない現行の法制度について、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているとし、法改正して認めるべきだとする意見書を公表した。同性婚について日弁連が意見書をまとめたのは初めて。意見書は政府と国会に提出された。

 同性婚を望む全国の455人が2015年、日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、聞き取りや約350人分の陳述書の調査などを実施し、見解をまとめた。

 意見書では、同性カップルは婚姻によって生じるさまざまな法的効果を受けられないため、不利益な立場に置かれていると指摘した。婚姻関係を証明する各自治体の制度を「画期的」としつつ、「異性婚と分離した制度では平等を損ない、不十分だ」とした。

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