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炭素税導入 産業界は反発 エネルギー関連税乱立見直しや新たな財源としての期待も

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現行の地球温暖化対策税
現行の地球温暖化対策税

 新しい炭素税の導入を巡っては、二酸化炭素(CO2)排出量の多い鉄鋼や石油などを中心に産業界からの反発が強いほか、エネルギー価格の上昇などで消費者負担につながる可能性も高く、導入のハードルは高い。

 経団連の環境安全委員会は5月、「経済界はカーボンプライシングの強化には明確に反対する」との声明を発表した。委員会の幹部には、石油元売り大手のJXTGホールディングス社長や日本製鉄副社長が名を連ねる。日本ではエネルギーや環境に関する税が数多く存在し、業界の負担感が強いことも背景にある。

 環境省によると、2019年度のエネルギー関連税の税収は4兆6210億円に上る見通し。このうち半分をガソリンに課税する揮発油税が占める。かつては道路整備に充てる特定財源だったが、現在は一般財源化され、使い道は縛られていない。12年に導入された地球温暖化対策税(温対税)は、原油や石炭などに課税する石油石炭税に、CO2排出量に応じた税率を上乗せして徴収している。電気料金に上乗せされる電源開発促進税もあ…

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