炭素税導入 割れる賛否 課題山積 環境省・有識者会議
毎日新聞
2019/7/25 20:52(最終更新 7/25 22:23)
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地球温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)について、環境省の有識者会議は25日、活用の可能性を巡る議論の中間整理をした。委員の意見は推進派と慎重派で相違が際立ち、導入に向けて山積する課題が浮き彫りとなった。
有識者会議は来年始まる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に向け、温室効果ガス削減策としてのカーボンプライシングを検討するため、学識者や環境団体、産業界などの関係者を委員にして昨年7月に発足した。
カーボンプライシングには炭素税や排出量取引がある。
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