かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。
日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。
韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはＷＴＯ協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、ＷＴＯ協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。
安倍政権と文在寅（ムンジェイン）政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。
日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など３品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。
韓国政府は強く反発しており、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。
報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。
ＷＴＯの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。
日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ。
韓国も対応を再考してほしい。
元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。ＷＴＯ協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。
